毎月訪問の場合は、基本的に月々3万円からとなります。（顧問変更、法人新規の場合　特典あり　下記参照　）
会社の規模や業績、仕訳量や特殊事情などを考慮して、お客様に納得していただいて顧問料を決定いたします。

あくまでも目安（5千円程度前後あり）ですが、年商別の顧問料の料金表として、

※１　毎月訪問なし、年2，3回訪問程度
※２　毎月訪問を前提とし、お客様の事情により年2，3回訪問の場合は、決算報酬無しの30,000×12＝360,000（相談はいつでもお受けします）

☆決算報酬を月々の月額報酬に上乗せする（均す）場合は、合計金額÷１２となります。

仮に年商３０００万円以下で毎月訪問の場合、480,000円÷12＝40,000円（税込み43,200円）となります。

※上記の料金には、「年末調整」「法定調書」「給与支払報告書」「償却資産税申告」などの毎年発生する業務を全て含んでおり、基本的に追加料金は発生しません。また、初期設定費用などもかかりません。
ただし、作業時間が1日以上かかる提案書の作成や部門別管理を行う場合などは、別途料金をかかる場合がございます。
※会計ソフトは、株式会社ＴＫＣのe21マイスター、FXシリーズとなり、上記の金額には会計ソフト使用料も含まれます。
（他社の会計ソフトを使用する場合は、要相談とさせてください）
※上記の金額には、給与計算に関する業務は含まれておらず、給与計算を代行する場合や給与計算システムを入れる場合は、別途料金が発生する場合がございます。

記帳代行を行う場合でも別途料金を頂戴することはございません。
ただし、自計化されているお客様と比較して、当事務所が得意としている、経営助言（アドバイス）という所で、時間が取れなくなることもありますので、自計化を積極的に取り込んでいただきたいと思います。

ＴＫＣのクラウド会計システムを利用した場合には、月額報酬を1年間に限り5,000円（年間6万円）お値引きします。
当事務所はクラウド会計を積極的に推進しており、クラウド会計が無ければできないサービスもありますので、是非ご検討ください。

新たに事業を開始して、法人を設立する方については、事業が軌道に乗るまで間は、顧問料をお値引きします（作業量で値引き額を判断）。

また、開業前の経営計画の作成、融資相談、助成金相談など無料で対応します。         

☆顧問税理士を決める時のアドバイス

・金額だけで判断していないか（費用対効果が合っているか。事務所によっては、お客様に資料を持ってきてもらう前提で、顧問料の安さをうたっている事務所があるが、当社は極力訪問するため、交通費や時間がかかるなど）

・よく相談できる担当者（親身になったくれる方）であるか（税理士が担当しているか）

・いろいろ提案してくれたり、話を引き出してくれる担当者であるか

・会計処理をタイムリーに行っているか（毎月来ているか）

・税務調査に強い税理士という言葉に騙されていないか。（税務調査の時こそ税理士の実力差が出るということをおっしゃる税理士がいますが、当事務所の考え方とすれば、税理士法33条の２の書面添付の実施をしていることから、全ての取引や税務申告内容について、税理士が保証するものであるため、裏を返せば、「税務調査に強い税理士と」うたっている税理士というのは、会計処理や税務処理の保証を行っておらず、しっかり監査を行っているか疑問が残ります。）

・絶対的安心感を得られるか

一度顧問契約をすると、変更しない場合が多く、税理士によるサービスの違いがわからないまま、

継続していることもあるため、最初が肝心です。悪い税理士当たってしまうと、  お客様に事を考えず、自分本位で行ってしまい、

会社の発展に悪影響を及ぼします。

☆毎月処理を行わない場合のリスク  

・利益対策ができない（毎月見ていないと、役員報酬の金額の設定や決算前の節税対策などがおろそかになってしまう）

・法務リスクにさらされる恐れがある（経営者だけの判断で動いてしまうと、会社の乗っ取りや無駄な争いに巻き込まれることがある）

・タイムリーな提案ができなくなる（ビジネスマッチングや助成金の申請などの機会を逃してしまう）

・資金繰り管理ができない。（TKCのシステムを使うと初期設定はかかりますが、簡単に資金繰り管理表を出すことができます。

上記などの影響により、無駄な税金を払ったり、会社の倒産の可能性が出てきたり、機会損失になってしまうことにつながってしまいます。

☆顧問の変更、法人新規の特典　≪月２件限定≫　HPからの問合せに限らせていただきます。

顧問開始１年目に限り、顧問料を３ヶ月～６ヶ月分値引きします。

ただし、顧問契約を１年以上継続した場合に限ります。

値引きに対する返金については、決算終了後に返金します。

ご好評につき、仕事量増加のため、新規の値引きは月２件までとさせていただきます。

（新規は全て所長対応となるため、対応する数に限りがあります）

今月　残り　2／２

値引きをする理由は、税理士業界も過当競争の真っただ中で新規獲得が厳しい状況であり、

☆新規顧問契約事例

①設立1年目、申告月に契約

自分で申告しようと思っていたが断念し、税理士を探していて、ＨＰより無料相談。（申告期限まで残り3週間）

フリーの会計ソフトを使っていて、入力は出来ていたが、間違いが多く、訂正していただいた。

記帳代行が無かったことや資金に余裕が無いとおっしゃって困っていた様子であったため、

申告料込で税抜１０万円で契約を行った。

②設立8年目、期中顧問税理士変更

資金繰りなど経営が悪化し、新たな顧問税理士を探していた。友人関係での紹介となった。

年商３０００万円ほどの会社で、前の税理士が月額３万円であったため、同じ３万円としたが、

期中ということや業績が悪化していたこともあり、決算料込みで月額３万円とした。

 ③設立20期目、期中顧問税理士変更

前の税理士から税理士の仕事を辞めるで解約してほしいとの通告があり、友人関係を通じて契約となった。

年商２億円、記帳代行（月々３００仕訳）込みで前の税理士と同じ４万５千円で契約となった。（決算料別）

また、引き継ぎをしっかりしてほしかったため、３ヶ月は無償で対応を行った（前の税理士に支払った）。

④設立３期目、税理士顧問初めて

設立して２期は自分で申告を行っていたが、事業規模が大きくなり、そろそろ税理士に依頼したいと考えていた。

当事務所のＨＰを見て、料金が良心的で、安心して任せられると感じ、無料相談に応募したということです。

年商は２億円弱ですが、設立当初ということや、粗利が多くないことを考え、関与１年目は、月々４万５千円×１０ヶ月＝４５万円

（決算料など全て込み）で契約を行った。

２年目以降は、基本は料金表のある通りになりますが、まだまだ不安定な経営基盤となるため、柔軟に対応しますということになりました。

このように顧問料については柔軟に対応しますので、税理士をお探しの方は、まずは一度無料相談にお越しください。