平成30年度税制改正により、資本金額が1億円を超える法人については、電子申告の義務化が決定いたしました。
地方公共団体に置かれましては、地方公営企業法の適用を受ける法人について同様の取り扱いとなります。
特に、水道事業、下水道事業、病院事業などの消費税の申告が対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子申告を行わず、紙による申告をした場合には、申告していないものとみなされ、無申告となり、無申告加算税の対象となりますので、ご注意ください。　　　　　　　　　　　　　

 ２０２０年４月１日以後の最初に開始する事業年度開始の日以後１か月以内（地方公共団体にいては、２０２０年４月３０日までに）に所轄税務署長にe-TAXによる申告の特例に係る届出書を提出する必要があります。

詳しくは株式会社ＴＫＣの届出書作成ガイドを確認ください。　

https://www.tkc.jp/consolidate/lp/denshishinkoku

地方公共団体の消費税の申告については、課非の判定や特定収入の取り扱いが難しく申告に誤りがあるケースが確認されております。
正しい納税をするために専門家に一度見ていただくことをお勧めします。

当事務所では、水道事業・下水道事業など特定収入の消費税実務に精通した税理士が、電子申告義務化に対応するため、ＴＫＣのＡＳＰ１０００Ｒを使い、電子申告に対応します。

詳しい内容をご希望の方は、問合せフォームより、ご連絡ください。

当事務所と併設する法人（地方創生コンサルティング株式会社）が新地方公会計制度に基づく統一基準による、財務諸表の作成を支援しております。